外国人向け販売・小売の求人
日本の小売業には、スーパーやディスカウントストアから、ドラッグストア、アパレル、家電量販店、観光地の免税店までさまざまな職場があります。海外からの来店客が多い店舗では、中国語・英語・韓国語・ベトナム語・タイ語などを話せるスタッフを積極的に採用しており、特にドラッグストアでは免税販売に対応できる多言語スタッフの需要があります。主な仕事はレジ、品出し、接客・商品案内、免税手続き、棚卸しで、長く働くと発注や店舗運営を任されることもあります。
小売業は特定技能の分野ではなく、店頭販売やレジが主な仕事の場合は原則として技人国の対象外です。そのため店舗の仕事は、永住者・定住者・配偶者の方や、許可された時間内で働く留学生・家族滞在の方が中心になります。本社でのバイヤー、マーケティング、EC、海外出店などの仕事は技人国に当てはまる場合があります。また、日本の大学を卒業し高い日本語力がある方は、接客を含む幅広い業務ができる特定活動の制度を利用できる可能性があるので、最新の条件を確認してください。
店頭の日本語には独特の決まり文句があります。あいさつ、ポイントカードの確認、袋や支払い方法の質問などは一日に何度も使うため、多くの店では研修で教えてもらえます。多言語スタッフとして採用されても日本人のお客様への対応はあるので、日常会話程度の日本語は求められるのが一般的です。土日祝日や夕方以降のシフトが必要な店舗が多いため勤務形態を確認し、社員割引があるかも聞いておくとよいでしょう。
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よくある質問
技人国ビザで店舗の仕事はできますか?
レジや店頭販売が主な仕事の場合は原則として対象外です。バイヤー、マーケティング、EC、海外出店の担当などは当てはまる場合があります。日本の大学を卒業し高い日本語力がある方は、接客を含む仕事ができる特定活動の制度を使える場合もあります。判断は実際の業務内容にもとづいて行われます。
小売業は特定技能の分野ですか?
いいえ。小売業やコンビニは特定技能の分野ではないため、特定技能で店舗の仕事に就くことはできません。最新の分野一覧はssw.go.jpで確認してください。
販売の仕事にはどのくらいの日本語が必要ですか?
日本人のお客様の会計や問い合わせに対応するため、多くの店舗では日常会話程度の日本語が求められます。免税店や観光地の店舗では外国語が大きな強みになりますが、チームでの連携や店舗のルールを理解するための日本語は必要です。