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外国人向け教育・講師の求人

外国人が働ける教育の仕事は、英会話スクールだけではありません。公立小中学校で英語の授業を支えるALT、大人や子どもに教える民間の語学スクール、バイリンガルスタッフを採用する学習塾やインターナショナルプリスクールなどがあります。中国語・韓国語・ベトナム語などの講師、外国につながる子どもを学校で支える母語支援員、日本語学校の教師の需要もあります。

在留資格は、どこで教えるかによって変わります。小学校・中学校・高校などで教える場合は一般に「教育」、企業が運営する語学スクールで教える場合は「技術・人文知識・国際業務」、大学で教える場合は「教授」です。いずれも大学卒業が求められるのが一般的です。認定日本語教育機関で日本語を教えるには、国家資格である登録日本語教員が関わるようになったため、応募先で必要かどうかを確認してください。永住者・定住者・配偶者の方は就労資格なしで教えられます。

語学講師の多くは授業で日本語を使いませんが、生活や職員会議、保護者とのやり取りは、基本的な日本語ができるとずっと楽になります。学校に直接雇用されるのか、会社から派遣されるのか、何校を担当するのか、授業時間外の業務がどう扱われるのかを確認しましょう。教育の仕事は4月の新年度に合わせた契約が多いため、その前の数か月が採用のピークになります。

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よくある質問

日本で英語を教えるにはどの在留資格が必要ですか?

雇用先によって異なります。小中学校・高校などで教える場合は一般に「教育」、企業が運営する語学スクールで教える場合は「技術・人文知識・国際業務」です。大学卒業が求められるのが一般的で、最終的な判断は出入国在留管理庁が行います。

外国人が日本語教師として働けますか?

働けます。ただし認定日本語教育機関で教えるには、国家資格の登録日本語教員が関わるようになり、経験者向けの経過措置もあります。応募先の学校で求められる要件を事前に確認してください。

講師の仕事に日本語は必要ですか?

英語講師の多くは授業で日本語を必要とせず、英語だけの授業を求めるスクールもあります。母語支援員や日本語教師はN1・N2程度の高い日本語力が必要です。どの仕事でも、職員や保護者とのやり取りには基本的な日本語が役立ちます。

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