留学ビザから就労ビザへ｜留学生の就職活動の進め方と在留資格の考え方

企業選びの前に、在留資格で考える

志望企業のリストを作る前に、仕事の種類ごとにどの在留資格につながるのかを整理しましょう。事務、IT、エンジニア、営業企画、貿易、通訳・翻訳などに進む卒業生の多くは、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）に変更します。この在留資格では、学んだ内容と仕事内容に実質的な関連があること、そして単純作業ではなく専門的な業務であることが求められます。

飲食、宿泊、介護、飲食料品製造などの現場の仕事を希望する場合は、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格したうえで「特定技能」を検討することになります。また、日本の大学を卒業し、日本語能力試験N1など高い日本語力を持つ人には、日本語を用いた幅広い業務に従事できる「特定活動（本邦大学卒業者）」という別の枠組みもあります。要件が細かく定められているので、出入国在留管理庁の案内を確認するか、専門家に相談してから検討してください。

これが就職活動で重要なのは、どの求人を本気で追うべきかが分かるからです。カフェのホールスタッフの正社員求人は良い仕事かもしれませんが、通常は技人国の根拠にはなりません。三次面接まで進んだ後、12月になってからそれに気づくのは、一年を失う最もつらいパターンの一つです。

• 事務・IT・エンジニア・企画・貿易・通訳翻訳：主に技術・人文知識・国際業務
• 飲食・宿泊・介護・飲食料品製造などの現場の仕事：主に特定技能（試験合格が前提）
• 日本の大学卒業で高い日本語力がある場合：一部の職種で特定活動（本邦大学卒業者）の可能性。要件を必ず確認

就活スケジュールと留学生の立ち位置

日本の新卒採用は一年単位のスケジュールで動いていて、その始まりの早さに驚く留学生は少なくありません。4年制大学の従来のスケジュールでは、3年生の夏にサマーインターンシップ、3年生の3月ごろに会社説明会やエントリー受付が本格化し、4年生の6月ごろから面接などの選考、10月ごろに正式な内定という流れです。IT企業、外資系企業、ベンチャー企業などはこれより早く動くことが多く、一方で中小企業は4年生の後半まで採用を続けることもよくあります。

留学生の場合、このスケジュールに在留資格の手続きが重なります。3月に卒業して4月に入社するなら、在留資格変更許可申請は12月から1月ごろに行うのが一般的です。そのため、できれば秋の終わりまでに内定を得て、企業から書類の協力を得られる状態にしておきたいところです。それまでに内定がなくても道が閉ざされるわけではありませんが、時間的な余裕は少なくなります。

2年制の専門学校や修士課程の学生は、同じスケジュールをより短い期間で進めることになります。課程が2年なら、入学した年のうちから就職活動を意識するのが現実的です。4月入社の募集は、まだ学校生活に慣れる時期から始まるからです。

• 3年生の春〜夏：自己分析、業界研究、サマーインターンシップへの応募
• 秋〜冬：秋冬インターンシップ、企業研究、必要に応じてJLPTなどの資格取得
• 3月ごろ：会社説明会、エントリーシートの提出、SPIなどの適性検査
• 6月ごろ以降：面接。内々定が出始める時期
• 10月ごろ：多くの企業で正式な内定。中小企業の採用は続く
• 12月〜1月ごろ：4月入社に向けた在留資格変更許可申請
• 3月〜4月：卒業、卒業を証明する書類の提出、入社

アルバイトは武器にもなる。ただしルールの範囲で

アルバイトは収入源であるだけでなく、日本語の練習の場であり、日本のチームで働けることの証明でもあります。接客や物流でのアルバイト経験は責任感の表れとして評価されることがあり、あなたの働きぶりを知る店長は心強い推薦者にもなります。

ただし、アルバイトは資格外活動許可の範囲内で行う必要があります。原則として週28時間以内、学校が定める長期休業期間中は1日8時間以内で、風俗営業関係の仕事は禁止です。これには接待を伴う飲食店のほか、パチンコ店や麻雀店なども含まれ、皿洗いや清掃だけの仕事であっても働けません。時間の超過は形式的な問題ではありません。在留資格変更の審査では留学中の在留状況も確認され、許可された時間を超えて働いていたことは、申請に深刻な影響を与えかねません。

役に立つ習慣が二つあります。一つは、すべてのアルバイト先の勤務時間を自分でも記録することです。一つひとつは問題なくても、掛け持ちで合計すると週の上限を超えることがあります。もう一つは、学校の出席をしっかり保つことです。在留資格の前提は、まず学生であることです。

専攻と仕事を結びつけ、言葉にする

技人国では、学んだ内容と仕事内容の関連性が重要です。実務上、大学卒業者については比較的柔軟に判断され、専門学校卒業者については専攻と職務のより密接な関連が求められる傾向があります。いずれにしても、その関連を一、二文で説明できることが目標です。なお、日本語学校での学習だけではこの学歴の要件を満たしません。母国の大学を卒業している場合は、その学位が根拠になることがあります。

エントリーシートを書く前に、この作業をしておきましょう。履修科目、ゼミ、卒業研究、プロジェクト、身につけたスキルを書き出し、仕事の種類と対応させます。経済学部なら経理、営業企画、市場調査。機械工学なら設計や生産技術。観光系の専門学校なら、客室清掃ではなくホテルの企画業務やインバウンド旅行の手配業務。日本語学・日本文学なら翻訳・通訳や海外営業のサポート。目的は関連をこじつけることではなく、本当に関連のある仕事を見つけることです。

そして、その結びつきを一貫して使います。エントリーシート、面接での回答、そして企業が後で入管に提出する職務内容の説明が、すべて同じストーリーを語っているべきです。食い違いが生じるとき、原因は語学力ではなく、その仕事がそもそも在留資格に合っていないことがほとんどです。

在留資格の変更について企業とどう話すか

企業に敬遠されるのではと、ビザの話を切り出すのをためらう留学生は多いものです。実際はその逆で、採用する企業はいずれ必ず知ることになりますし、あなたの口から早めに、対応できる手続きとして伝えるほうがずっと良い印象になります。在留資格について聞かれたとき、遅くとも内定が見えてきた段階で話しましょう。

伝え方はシンプルに、事実だけで十分です。たとえば「現在の在留資格は留学です。4月に入社する場合、12月から1月ごろに技術・人文知識・国際業務への変更を申請します。会社には、会社概要や業務内容を記載した雇用契約書などの書類をご用意いただく必要があります。私の書類は自分で準備し、出入国在留管理庁の公式情報もお伝えできます」といった形です。

留学生の採用経験がある企業なら、手続きは分かっています。初めての企業には、安心材料と次にやることを示すことが大切です。どちらの場合も、社内で誰が書類を担当するのか、行政書士に依頼するのか、職務内容をどう書くのかを確認しましょう。特に最後の点が重要です。申請書に書く業務内容は、実際に行う業務内容でなければなりません。

「必ず許可が下ります」と企業に言うのは避けましょう。そう言ってくる企業にも注意が必要です。正直に言えるのは、この仕事が在留資格と両立する可能性があることを確認したこと、そして手続きに全面的に協力するということです。判断するのは出入国在留管理庁です。

内定がないまま卒業する場合

3月までに全員が内定を得られるわけではなく、それで終わりでもありません。卒業後も日本で就職活動を続けたい場合、学校の推薦を受けて、就職活動の継続を目的とする「特定活動」へ変更できることがあります。大学卒業者の場合、段階的に許可され、合計で最長1年程度の就職活動が認められるのが一般的です。主に大学や専門学校の卒業生を対象とした制度で、学校の種類によって条件が異なるため、早めにキャリアセンターに確認しましょう。

この期間中にアルバイトをするには、改めて資格外活動許可が必要で、同様の時間制限があります。内定が出たら、特定活動から仕事に合った在留資格への変更を申請します。本当に就職活動を続けていることを示せるよう、応募や面接の記録を残しておきましょう。

これは卒業後ではなく、卒業前に計画しておくべきことです。申請は今の在留資格が有効なうちに行う必要があり、学校の推薦書の準備にも時間がかかります。対象になるか分からない場合は、学校と出入国在留管理庁に確認してください。

ほかの選択肢も残しておく

事務職のルートがうまくいかなくても、日本をあきらめる必要はありません。特定技能は複数の現場分野をカバーしていて、現場の仕事が好きで、必要な試験に合格する準備がある学生に向いています。在学中に技能試験と日本語試験に合格し、卒業時に二つ目のルートを用意しておく人もいます。

地域を広げるのも一つの方法です。多くの留学生が東京や大阪に集中し、外国人歓迎の求人は競争が激しくなりがちですが、地方の企業の中にはバイリンガル人材を積極的に探し、日本語レベルに柔軟なところもあります。中小企業も検討しましょう。採用時期が遅めで意思決定が早いこともあり、筆記試験より担当者との直接の会話が決め手になることもあります。

OlaJobでは、留学生歓迎の求人や、留学から技人国への移行に対応する求人を、地域や日本語レベルで比較できます。「両立の可能性あり」という表示は最終的な答えではなく、自分で確認を始めるための出発点として使ってください。