外国人の転職ガイド：タイミング、退職手続き、在留資格のルール

退職の前にタイミングを考える

一般的に最も安全なのは、今の仕事を辞める前に次の仕事を決めることです。在職中に転職活動をすれば収入が途切れず、職歴に空白ができず、新しい仕事が在留資格に合っているか確認する時間もとれます。面接は夜やオンラインで受けられることも多くあります。

在留期限も確認しましょう。期限が近い場合は、先に更新するか、更新の審査で新しい仕事が見られることを前提にするかを考えます。更新直前の転職もできますが、新しい会社の書類や、新しい業務が在留資格に合っているかが丁寧に確認されます。

賞与の時期、プロジェクトの区切り、4月の年度始めなどに合わせる人が多いですが、正解の月はありません。中途採用は一年中行われています。

円満に、ルールどおりに退職する

期間の定めのない雇用契約の場合、法律上は一般に2週間前に申し出れば退職できます。就業規則で1か月前などと定めている会社も多く、無理のない範囲で従うと円満に退職しやすくなります。有期契約はルールが異なるので、まず契約書を確認しましょう。

まず直属の上司に直接伝え、会社の書式に合わせて退職届または退職願を提出します。最終出社日を決め、分かりやすいメモを添えて引き継ぎを行い、社員証、貸与品、会社を通じて発行された健康保険証などを返却します。

有給休暇が残っていることもあります。引き継ぎと両立できるよう、早めに上司と使い方を相談しましょう。落ち着いて計画的に退職することは、後で書類や推薦をお願いする場面でも大切です。

退職時に受け取る書類

日本での退職にはいくつもの手続きがあり、辞めた後では手に入れにくい書類もあります。リストを作り、最終出社日までに人事や総務に確認しておきましょう。

次の仕事までに間がある場合は、健康保険と年金の手続きも必要です。一般的には市区町村の役所で国民健康保険と国民年金に加入するか、一定の条件のもとで会社の健康保険を任意継続します。住民税も前年の所得に基づいて引き続きかかります。

• 源泉徴収票：転職先での年末調整や、自分で確定申告をするときに必要
• 離職票：ハローワークで失業給付を申請するときに必要。必要になりそうなら会社に発行を依頼する
• 雇用保険被保険者証：転職先から提出を求められる
• 年金手帳や基礎年金番号通知書など、年金番号が分かる書類
• 退職証明書：今後の在留資格の申請で役立つことがある
• 業務内容が書かれた在職証明書：職歴が見られる申請で役立つ

技術・人文知識・国際業務：14日以内の届出

在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持っている人は、新しい仕事が同じ在留資格の範囲内であれば、転職そのものに許可は通常必要ありません。ただし、前の会社を辞めてから14日以内と、新しい会社に入ってから14日以内に、出入国在留管理庁へ所属機関に関する届出をする必要があります。届出はオンライン、郵送、地方出入国在留管理官署の窓口で行えます。

新しい仕事も在留資格に合っていなければなりません。学歴や職歴と関係のない仕事や、専門性のない仕事の場合は、次の更新で問題になることがあります。事前に確認したい場合は、任意で就労資格証明書を申請できます。これは新しい仕事が在留資格に合うという出入国在留管理庁の判断を示すもので、義務ではありませんが、更新前に本人と会社が安心できる材料になります。

届出をしないと、その後の申請で不利に扱われたり、罰則の対象になったりすることがあります。提出した届出は控えや記録を残しておきましょう。

特定技能：働き始める前に許可が必要

特定技能は仕組みが違います。在留資格が指定された受入れ機関と分野に結びついているため、転職するには在留資格変更許可の申請が必要で、許可が出るまで新しい会社で働き始めることはできません。先に働き始めると、許可された活動の範囲外の就労とみなされるおそれがあります。

最も多いのは同じ分野の中での転職です。別の分野に移りたい場合は、一般にその分野の技能試験に合格するなどの条件を満たす必要があります。退職時と入社時には、出入国在留管理庁への届出も必要です。最新のルールは特定技能の公式サイトで確認してください。

退職から許可が出るまでの間は収入がない期間になることがあるので、生活費の計画を立て、手続きにどれくらいかかりそうか新しい会社に聞いておきましょう。

空白期間と「3か月」のルール

就労資格を持つ人が、正当な理由なく3か月以上その在留資格の活動をしていない場合、在留資格の取消しの対象になることがあります。退職後に積極的に転職活動をしていることは、一般に正当な理由として扱われますが、応募や面接の記録など、活動していたことを示せるようにしておきましょう。

いちばんの対策は空白を短くすることです。退職前に内定をもらう、先に辞める場合は転職活動の記録を残す、届出を期限内に出す、次の仕事が在留資格に合っているか確かめる、といった点を押さえましょう。無職の間に在留期限が来る場合は、ぎりぎりまで待たずに早めに相談してください。

更新、変更、取消しの最終的な判断は出入国在留管理庁が行います。複雑なケースでは、入管業務を扱う弁護士や行政書士への相談も検討しましょう。

次の職場選びを成功させるために

履歴書と職務経歴書を、今の仕事での具体的な成果を入れて更新しましょう。中途採用では、役職名よりも何を成し遂げたかが見られます。

内定を比べるときは給与だけでなく、業務内容と在留資格の合い方、労働時間と残業、手当、外国人社員を雇った経験があるか、更新の手続きをどう支えてくれるかも確認しましょう。OlaJobでは、技人国での転職や特定技能の転職に対応した求人で絞り込めます。