外国人が介護の仕事をするには：在留資格のルート、仕事内容、キャリアの道すじ

介護で働く四つの主なルート

現在、最も一般的なルートは特定技能1号（介護）です。介護技能評価試験と介護日本語評価試験に加え、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）またはJLPT N4以上に合格する必要があります。特定技能1号で在留できるのは通算5年までです。ほかの一部の分野と違い、介護には特定技能2号がないため、特定技能だけでは長期的なルートになりません。

経済連携協定（EPA）では、特定の相手国から介護福祉士候補者を受け入れています。候補者は指定された施設で働きながら、決められた期間内に介護福祉士国家試験の合格を目指します。募集や受け入れは公的な枠組みで行われるので、最新の条件は自国の関係機関で確認してください。

在留資格「介護」は、日本の国家資格である介護福祉士を持つ人のための資格です。日本の介護福祉士養成施設で学んでから取得する人が多く、特定技能や技能実習などで日本での実務経験を積んだ人も、経験や研修の条件を満たせば国家試験を受けられる場合があります。四つ目が技能実習（介護）ですが、この制度は新しい育成就労制度に移行する予定なので、移行がどう影響するかを確認してから判断しましょう。

長く働くための道：介護福祉士と在留資格「介護」

介護には特定技能2号がないため、この分野で日本で長く働く一般的な方法は、介護福祉士国家試験に合格して在留資格「介護」に移ることです。この資格は、介護の仕事を続けて条件を満たしていれば、更新回数の上限なく更新でき、家族を「家族滞在」で呼び寄せることもできます。

試験は日本語で行われ、介護の技術、こころとからだのしくみ、コミュニケーション、社会福祉の制度などが出題されます。特定技能で働く人の場合、一般的には十分な実務経験を積み、実務者研修を修了すると受験できるようになります。数年かけて仕事と並行して勉強する人が多いので、早めに計画しましょう。

受験資格や実務経験の細かい条件は厚生労働省や試験の実施機関が定めており、在留資格の判断は出入国在留管理庁が行います。国家試験の合格は大きな一歩ですが、資格があれば自動的に在留資格が変わるわけではありません。

日々の仕事内容

介護の仕事は、利用者の日常生活を支えることです。食事、入浴、排せつの介助、ベッドと車いすの間の移乗、着替え、レクリエーションへの参加などを行います。同じくらい大切なのが、利用者の様子の変化に気づき、看護師や先輩職員に報告することです。

記録の仕事も多くあります。食事量、水分、排せつ、気分などを、タブレットや紙の書式に日本語で記録します。勤務の交代時には申し送りで情報を共有し、正確に報告できる力は、施設が最も重視するスキルの一つです。

体力を使う仕事でもあります。移乗や入浴介助は腰に負担がかかるため、正しいボディメカニクスを身につけ、リフトなどの機器があれば活用することが、長く健康に働くために大切です。

• 食事・入浴・排せつの介助
• 移乗、歩行の支援、体位変換
• レクリエーションや利用者との会話
• 日本語での介護記録と申し送り
• 体調の変化に気づき、すぐに報告する

勤務シフトと働き方

特別養護老人ホームやグループホームなどの入所施設は24時間運営のため、早番、日勤、遅番、夜勤を交代で担当するのが一般的です。夜勤は長時間で職員の数も少なく、多くの施設で夜勤手当がつきます。デイサービスは日中のみの営業が多く、曜日によって休みの日もあります。

面接では、月に何回くらい夜勤があるか、1回の勤務時間、休みの決め方、夜勤に入る前にどんな研修があるかを聞いておきましょう。条件や手当は施設ごとに違うので、実際の求人を比べることが大切です。

実際に必要な日本語

特定技能1号（介護）の条件は、JFT-BasicまたはJLPT N4と介護日本語評価試験です。これは制度上の最低ラインで、仕事が楽になるレベルではありません。利用者は高齢の方が多く、早口や方言、耳が聞こえにくい方もいます。記録も日本語で書く必要があります。

実際には、働き始めて数か月、同僚の支えがあればN3程度で日常の介護をこなせるようになる人が多いです。ただ、介護記録の読み書き、看護師や医師が使う言葉の理解、介護福祉士国家試験の合格には、さらに高い力が必要です。早めにN3、時間をかけてN2を目指すのが、長く働くための現実的な計画です。

一般的な日本語と並行して、体の部位、症状、介助の名前、利用者への丁寧な言葉づかいなど、介護の言葉も覚えましょう。学習時間や国家試験の勉強を支援する施設も多いので、内定を受ける前に聞いておくとよいでしょう。

介護のキャリアの道すじ

一般的には、介護職員として働き始め、実務者研修を修了し、介護福祉士を取得します。その後、ユニットリーダーやシフトリーダー、後輩の外国人職員の指導役などを任されるようになります。さらに介護支援専門員（ケアマネジャー）などを目指す人もいますが、それぞれに実務経験や試験の条件があります。

在留資格の計画も、キャリアの計画と一緒に考えましょう。特定技能1号には通算5年の上限があるため、国家試験がとても重要です。いつ受験資格を得られるか、施設がどう支援してくれるかを確認してください。特定技能のまま転職する場合は、新しい職場で働き始める前に在留資格変更の許可を受ける必要があることも忘れないでください。