日本の給料と手取り：天引きの内訳、手当、給与明細の読み方

額面と手取りの違い

額面（総支給額）は、その月に会社が支払う金額の合計で、基本給に手当と残業代を足したものです。手取りは、そこから天引きされた後に残る金額です。求人票には月給や年収が書かれていますが、固定残業代が含まれていることもあるので、細かい条件まで読みましょう。

「固定残業代」「みなし残業」と書かれた求人は特に注意が必要です。月給の一部が、決まった時間分の残業代として先に含まれているという意味です。何時間分でいくらなのかが明示されているべきで、その時間を超えて働いた分は別に支払われる必要があります。

内定先を比べるときは、同じ物差しで比べます。基本給、含まれる手当、残業代が別払いか、賞与の回数と有無。月給が高く見えても固定残業込みで賞与なしなら、控えめな月給で残業代全額と賞与がある会社より年収が低くなることもあります。

何が天引きされるのか

所得税は、国税庁の表にもとづいて毎月の給与から会社が源泉徴収します。毎月の額は見込みなので、年末に会社が年末調整で精算し、少し戻ってきたり追加で引かれたりします。副業がある場合や給与以外の収入がある場合は、自分で確定申告が必要になることがあります。

住民税は、住んでいる市区町村と都道府県に納める地方税です。前年の所得をもとに計算されるため、来日1年目はほとんどかからないのが普通で、2年目のおおむね6月ごろから給与天引きが始まります。日本を離れる人も、その年の課税分は納める必要があるので、出国前に準備しておきましょう。

もう一つの大きな柱が社会保険です。加入要件を満たす働き方なら、会社の健康保険と厚生年金に加入し、保険料は会社と本人で分担します。一定の年齢以上の人は、健康保険とあわせて介護保険料も納めます。雇用保険は比較的少額で、失業給付や職業訓練の支援に使われます。

• 所得税：国の税金。毎月源泉徴収し、年末調整で精算
• 住民税：前年の所得にもとづく地方税。通常2年目から
• 健康保険：医療費の多くをカバー
• 厚生年金：老後の年金に加え、障害・遺族の保障も
• 雇用保険：失業時の給付や職業訓練の支援
• 介護保険：一定の年齢以上のみ

通勤手当などの手当

多くの会社は通勤手当を支給しており、合理的な経路の定期代をもとにすることが一般的です。法律上の義務ではないので、求人票と雇用契約で確認しましょう。通勤手当は税法上の上限の範囲内なら非課税ですが、社会保険料を計算する際の報酬には含まれます。

ほかにも、住宅手当、家族手当、資格手当（語学を含む）、シフト手当や夜勤手当などがあります。どの手当を出すかは会社ごとに決まります。残業代の計算に含まれる手当と含まれない手当があるのも、契約を読むべき理由のひとつです。

住所や通勤経路は正しく会社に届け出ましょう。実際に使っていない経路で手当を受け取ると、不正とみなされることがあります。

残業代・深夜手当・休日手当

労働基準法では、法定労働時間を超えた労働は時間外労働となり、会社は通常の賃金に割増した額を支払わなければなりません。会社が残業を命じられるのは、労使協定（いわゆる36協定）を結んで労働基準監督署に届け出ている場合に限られ、残業時間には法律上の上限もあります。

深夜労働や法定休日の労働にも、それぞれ割増賃金があります。残業が深夜に及ぶなど条件が重なると、割増は合算されます。具体的な割増率は法律で決まっており、厚生労働省のサイトで確認できます。

自分の働いた時間は自分でも記録しておきましょう。残業代が支払われない、契約書に書かれていないのに「残業代は給料に含まれている」と言われた、といった場合は、労働基準監督署に無料で相談できます。

賞与（ボーナス）

正社員の多くは、夏と冬に賞与が支給されます。ただし法律上の義務ではなく、支給の有無や金額は会社の規程、業績、本人の評価によって決まることが多いです。求人票の「賞与年2回」は通常の実績を示すもので、決まった額を約束するものではありません。

賞与からも所得税と社会保険料が差し引かれるため、実際の受取額は額面より少なくなります。住民税は毎月の給与で分割して納める仕組みのため、通常は賞与からは引かれません。

契約社員や派遣社員は、賞与がない、または少ないことがよくあります。年収で比べるときは、求人票の年収に賞与が含まれているかを確認しましょう。

給与明細の読み方

給与明細はたいてい三つの欄に分かれています。「勤怠」には出勤日数、有給休暇の取得日数、残業時間、深夜時間。「支給」には基本給、各種手当、残業代と、その合計の総支給額。「控除」には健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税。一番下の差引支給額が手取りです。

毎月、自分の記録と照らし合わせて確認しましょう。残業時間が実際と合っているか、加入しているなら社会保険料が引かれているか。欄が抜けている、金額がおかしいと感じたら、丁寧に人事へ確認します。給与計算の間違いは実際に起こりますし、早いほど直しやすくなります。

給与明細と、年末や退職時に受け取る源泉徴収票は保管しておきましょう。確定申告や収入の証明、在留期間の更新や在留資格の変更などの手続きで必要になることがあります。

• 基本給
• 時間外手当・残業手当
• 通勤手当
• 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料
• 所得税・住民税
• 差引支給額（振込額）

帰国するとき：年金の脱退一時金

日本の年金制度に保険料を納めた外国人が、年金の受給資格を得ないまま日本を離れる場合、脱退一時金を請求できることがあります。請求は出国後に日本年金機構へ行い、請求できる期間には期限があります。必要な加入期間、計算方法、期限は日本年金機構のサイトに掲載されています。

厚生年金の脱退一時金からは所得税が源泉徴収されます。出国前に納税管理人を定めて申告すると、その一部が戻る場合があり、手続きは国税庁が案内しています。

請求する前によく考えましょう。脱退一時金を受け取ると、その対象となった加入期間は日本の年金の期間として数えられなくなります。再び日本で働く可能性がある場合や、母国と日本の間に期間を通算できる社会保障協定がある場合は、請求しないほうがよいこともあります。迷ったら日本年金機構に相談してください。